医療用ウィッグの購入費用の助成制度がある自治体

広がりつつある医療用ウィッグ購入費の助成制度

政府は2024年に向け「第2次がん対策推進基本計画」として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築やがん患者の就労を含めた社会的な問題への対応などを掲げました。
医療用ウィッグは、抗がん剤治療中の患者が就労や通院を含めた日常生活において必要なアイテムにもかかわらず、医療費控除や健康保険では対象外になっています。
こうした状況を受けて政府のがん対策基本計画に先駆けて、自治体によっては医療用ウィッグの購入代金の一部を個別に助成する制度が始まりました。

たとえば、神奈川県大和市では、医療用ウィッグを購入するためにかかった費用の9割、または3万円のいずれか低い方の額を助成。
山形県長井市は、対象者1人につき、1万円もしくは購入経費の2分の1のどちらか低い方の額を助成する制度を設けました。

島根県では、ふるさと寄付金を活用した平成29年度新規事業として、医療用ウィッグ及び手術により乳房切除を余儀なくされた場合の補整下着購入経費を助成します。

自治体ごとにいくつかの条件はあるものの、それをクリアすれば助成してもらえるこの様な取り組みが全国に広がっていくことを願いつつ2019年1月現在、助成制度を取り入れている自治体を紹介いたします。